2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この方が事務局をやって、議事の次第は公設民営学校について議論しましょうという、頭が「国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング」となっています。正式なヒアリングが開かれたんじゃないですか。
この方が事務局をやって、議事の次第は公設民営学校について議論しましょうという、頭が「国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング」となっています。正式なヒアリングが開かれたんじゃないですか。
御指摘の平成二十七年九月八日につきましては、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関して、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せでありますから、委員御指摘のような状況ということになったわけであります。
御指摘の打合せは、文部科学省が、公設民営学校の特例に関し、公設民営学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について確認を求めた打合せでございます。先ほども述べました。
本件は、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関し、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであり、内閣府の意思決定に影響あるものでもない、このように情報収集や意見交換などの局面において他の省庁とも打合せを行うことがあり、その記録を逐一残していないことはこれまでも御説明したことがございます。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の平成二十七年十月二十三日は、これは、既に実現をしている国家戦略特区の規制改革メニューである公設民営学校に関わる特例に関して、公設学校の一部のみに適用できるかどうかについて文部科学省から個別にお話を伺ったものと聞いております。
○政府参考人（高橋道和君） 国家戦略特別区域法に基づく公設民営学校は、公立学校の管理を非営利法人に行わせるものですが、学校教育法に位置付けられる学校として、日本の教員免許状を持った教員が文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うことが前提であり、その上で国際理解教育及び外国語教育等に重点を置いた教育を行うものです。
それで、今お話のありました愛知県の指定でございますけれども、御案内のとおり、国家戦略特区に指定されるという際には、今先生おっしゃいましたように基本方針で要件が書かれているわけでございますけれども、愛知県の場合には、公設民営学校の件でございますとか、あるいは農家レストランの設置でございますとか、あるいは自動走行等の近未来技術実証、こういった幅広い規制改革提案を実は行ったわけでございまして、それで、平成二十六年
○藤原（豊）政府参考人 ただいま委員御指摘ございました国家戦略特区におきます特に教育分野の取り組みでございますけれども、象徴的な改革項目の一つに公設民営学校の設置という問題がございます。大阪府市からの御提案が契機となりまして、平成二十七年、一昨年の九月に制度の創設につながったところでございます。
具体的には、旅館業法の特例による特区民泊、外国人家事支援人材の活用による女性の社会進出支援、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置等々があるわけであります。 今申し上げた特区民泊にしても外国人家事支援人材にしても公設民営にしても、そんなものは絶対にだめとおっしゃる方も大勢いらっしゃいました。
前にも御紹介をさせていただきましたけれども、例えば旅館業法の特例で特区民泊をスタートさせたりとか、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援に取り組んだりとか、あるいは公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置、こういったことで具体的な成果としては上がっていると思っております。
他方、具体的な成果としては、特区民泊がスタートしました、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援が行われております、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置というものが挙げられておるわけでありまして、こういうものが、直接の経済効果にとどまることなく、ほかの地域への刺激となって、我が国経済全体の活性化に相当程度寄与しているというふうに考えておるところでございます。
また、公設民営学校は、外国語教育や産業教育の強化など、地域で特色のある教育を実践するものであり、御懸念は当たらないと考えます。 住民票はあるが居住実態が把握できない児童については、昨年度、市町村による把握の状況や虐待リスクの有無などについて調査を行いました。
委員会におきましては、各特区制度の違いと特徴、公設民営学校を設立する意義と問題点、保育士試験を国家戦略特区に限らず全国で年二回実施する必要性、外国人家事支援人材に対する適切な労働環境の担保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
第三に、公設民営学校設立は、国際競争力の強化を担う人材育成を目的に、塾産業等による公立エリート校の設立を可能とするものです。受験競争の低年齢化や激化に拍車を掛けることが危惧されます。 第四に、外国人家事支援人材受入れは、国が低賃金の外国人労働者の受入れを法的に認めることにほかなりません。
○政府参考人（中岡司君） 公設民営学校に関します義務標準法の適用に関しましては、学級編制に関する規定につきましては他の公立学校と同様に適用する一方で、公設民営学校の教職員は非公務員であるということでございますので、多様な任用形態、勤務条件によりまして高度な専門性を有する人材の登用を可能とするために、教職員定数に関する規定については適用除外をしているということでございます。
そうすると、今回の法律で更にエリート校をつくるんだという関西の経済同友会の皆さんの要望に応えてこういう公設民営学校をつくられたら、一層拍車が掛かるんじゃないだろうかということを危惧するわけです。
公設民営学校の管理者は民間の法人でございます。教職員はその法人に雇用されるものであるという観点から、その身分は公務員ではなく民間人として認識いたします。そのため、公設民営学校の教職員の給与等労働条件につきましても、一般の労働法制にのっとり個別に管理法人が定めるというふうにさせていただいております。
ちょうど大阪の学校だったものですから、どうしても私、公設民営学校とか頭に浮かんできてしまって、やっぱり公設民営学校で、もちろん一部の優秀な子たちをどうしていくのかという議論は必要だとは思いますけれども、そういったところに行政の視点を当てていくことよりも、私は、ああいう学校、大空小学校のような学校をどうやって増やしていくかと、そのことが文科省の本来目指していくべきところではないかなというふうに思います
中高一貫はその前からですけれども、中高一貫校あるいは国家戦略特区で今提案されている公設民営学校、あるいは今回の小中一貫校など、義務教育段階に関わるところでの様々な制度改正が行われようとしております。
しかしながら、その実態は、トップダウン型のマネジメントを推し進める教育委員会改革、公設民営学校の創設を可能とする国家戦略特区法案、財政制度等審議会における度重なる教職員定数削減の提案など、経済優先、効率化重視の教育改悪ともいうべきものです。
その中に、文部科学の教育の分野にかかわる、いわゆる公設民営学校が実はございました。 この法案というのは、八省府を含めて非常に多岐にわたる部分でありまして、本来、これは文部科学委員会でしっかりと議論しなきゃいかぬテーマだと思うのでありますが、なぜかわかりませんが、合同審査もなく一括で審議されて通ってしまったということで、私は極めて残念に思っております。
普通のほかの私立の学校でできるのであれば、あるいは既存の公立学校でいろいろな創意工夫の中でできるのであれば、それをあえて国家戦略特区としての公設民営学校をつくる必要がないわけであります。ですから、そういうつくれないものについて例外的に認めようと。
そして、この公設民営学校をつくる意味というのは、国際理解教育や外国語教育に重点を置いた教育その他それぞれ産業の国際競争力の強化、それから国際的な経済活動の拠点の形成、これに寄与する人材の育成の必要性、これに対応するための教育が行われる、そのための特区としての公設民営学校であります。
例えば、公設民営学校、外国人の家事労働、外国人の医師等が行う臨床修練等であります。こうした項目は、ぜひ今後、国家戦略特区法での改正項目として提出するのは、ちょっと慎重に扱うべきではないか、こう思っておりますが、石破大臣の御所見をお願いしたいと思います。
委員おっしゃるように、例えば、学校で不測の事態が生じるケースは、特に今回のケースは初めてのケースなので、我々文部科学省といたしましてもさまざまなことは考えさせていただいておりますが、もし仮に、公設民営学校において、法人またはその教職員の不法行為等により生徒に損害が生じた場合につきましては、損害賠償請求が行われた場合には、地方公共団体が損害賠償の対象となるというふうに考えられております。
次は、同じく国家戦略特区の中にあります、文科省の関係ですけれども、公設民営学校についてお伺いをしたいと思います。 公設民営学校が今回出てきたわけですが、これ以前に、株式会社による学校というものもあったというふうに承知をしております。私どもが政権にいたときも、それは随分トラブルがあって、対処に苦慮をされたということを文部科学関係の皆さんから聞きました。
公設民営学校の件についてでございますが、学校の管理運営に対する、まず、例えば費用の面でいいますと、設置者であります地方公共団体から必要な経費がその法人に支払われるとともに、学校の施設整備についても地方公共団体が整備することとなっております。 委員がおっしゃられた責任の問題でございます。
そういうエリートコースは普通の小学校に残しておいて、どうでもいいところは小中一貫でまとめてコストを削減していく、これがシカゴの、グローバルエリートとそうでないエリートを育てていく、そういう学校制度の多様化といって、いわゆる公設民営学校、今、この法案が通るかもしれないんですけれども、チャータースクールもたくさんつくって、そういうところで子供たちを安く上げるというか、そういうような改革が進められています